相続税がかかる人はどのくらい？課税割合の実態

「相続税は金持ちだけが払うもの」という認識は2015年以降、正確ではありません。

2015年の相続税改正（基礎控除の4割引き下げ）以降、相続税の課税割合は改正前の約4%から約9%前後に上昇しています。特に地価の高い東京都では約20%前後が課税対象になっています（国税庁「相続税の申告事績の概要」）。

都市部に自宅を持っている方は相続税の対象になる可能性を十分考慮する必要があります。

一方で相続トラブルは財産額に関係なく発生しています。最高裁判所の司法統計によると、遺産分割事件の約77%が遺産額5,000万円以下の案件です。「うちは財産が少ないから大丈夫」は危険な思い込みです。

自分が対象かどうかを確認する方法

1. 財産の総額を把握（預金・不動産・有価証券・保険など）
2. 基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）と比較
3. 財産総額が基礎控除を超える場合は相続税の申告が必要

特に不動産（自宅・土地）を持っている方は要注意です。不動産は現金と異なり「分けにくい」ため相続トラブルの温床になりやすく、また相続税評価額が予想外に高くなるケースもあります。まずは自分の財産の棚卸しから始めましょう。