親から相続した実家をそのまま放置していると、固定資産税が最大6倍になる可能性があります。2023年12月の法改正によって、その対象が大幅に広がりました。
住宅用地の特例と空き家問題
土地に住宅が建っていると「住宅用地特例」が適用され、固定資産税が大幅に軽減されます。200㎡以下の部分は固定資産税が1/6、都市計画税が1/3に減額されます。この特例があるため、建物を解体せずに空き家のまま放置するケースが多く、全国で空き家が増加しました。
2023年12月の法改正
「管理不全空き家」という区分が新設されました。従来は「特定空き家」（倒壊危険・衛生上有害・景観を著しく損なうなど）に指定された場合のみ住宅用地特例が外れていましたが、改正後は「このまま放置すれば特定空き家になるおそれがある空き家（管理不全空き家）」も対象となりました。屋根・外壁・窓の破損、雑草の繁茂など、比較的軽度な状態でも該当する可能性があります。
相続した空き家の選択肢
- 活用する（賃貸・リフォームして居住）
- 売却する（空き家特例：3,000万円特別控除・2027年12月まで）
- 解体して更地として売却
- 自治体への相談（空き家バンク・補助金活用）
空き家を放置することは、固定資産税の増加だけでなく、倒壊による損害賠償リスク、治安悪化、資産価値の低下など多くのリスクを生みます。相続した空き家はできるだけ早く方針を決めることをお勧めします。