不動産を売って利益（譲渡所得）が出た場合、所得税・住民税・復興特別所得税がかかります。税率は売却した年の1月1日時点での所有期間によって大きく変わります。
所有5年以下（短期）は39.63%、所有5年超（長期）は20.315%です。同じ利益でも税額が約2倍違うため、売却タイミングは非常に重要です。
活用できる主な特例として、マイホームを売るときの「3,000万円特別控除」（所有期間問わず最大3,000万円控除）、10年超所有の居住用財産への軽減税率（6,000万円以下の部分は14.21%）、相続した空き家を売るときの「空き家特例」（最大3,000万円、2027年12月まで）があります。
相続した不動産には特有のルールが2つあります。まず「取得費加算の特例」として、相続税の申告期限から3年以内に売却すれば相続税額を取得費に加算でき、税負担を軽減できます。また「所有期間の引き継ぎ」として、被相続人の所有期間も合算されるため、親が長年所有していた土地を相続後すぐ売却しても長期譲渡所得として扱われます。