「実家の土地を相続したけど、誰も住まないし売れるかわからない」という相談は増えています。地方の不動産は評価が低い一方、管理コストや将来の処分リスクが問題になります。
路線価が設定されていない地域では「倍率方式」を使います。固定資産税評価額に国税庁が定める倍率を掛けて評価額を算出します。倍率は「評価倍率表」で確認できます。
使える特例として、330㎡まで評価を80%減できる「小規模宅地等の特例（居住用）」や、形状の悪い土地の「不整形地補正」、500㎡以上の広大地に適用される「地積規模の大きな宅地の評価」があります。農地・山林は農業投資価格方式で評価される場合があり、一般の宅地よりかなり低い評価になるケースもあります。
2023年4月に施行された「相続土地国庫帰属制度」では、要件を満たせば相続した土地を国に引き渡すことができます。ただし審査要件が細かく、費用も必要です。「評価が低くて助かった」で終わらず、将来の管理・処分まで含めた対策を生前から考えておくことが大切です。