生命保険や医療保険を検討する前に、まず公的保障の内容を把握することが大切です。公的保障が意外と手厚いケースも多く、不要な保険料を払い続けているケースが少なくありません。
主な公的保障
**健康保険（会社員・公務員）**の高額療養費制度により、1ヶ月の医療費が一定額を超えた場合に払い戻しが受けられます（年収約370〜770万円の場合の上限目安は月約8〜9万円）。
病気やけがで働けない場合、傷病手当金として標準報酬日額の2/3が最長1年6ヶ月支給されます。
死亡時には遺族年金が支給されます。会社員の場合、遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受け取れる場合があります。
40歳以降は公的介護保険に加入しており、要介護認定を受ければ自己負担1〜3割で介護サービスを受けられます。
民間保険で補うべき「ギャップ」
これらの公的保障を踏まえた上で、民間保険で補うべき不足分を考えます。
- 自営業者・フリーランス：傷病手当金がないため就業不能保険の検討が重要
- 子どもが小さい時期：遺族年金だけでは生活費が不足するため定期死亡保険が有効
- 高額療養費制度で対応できない差額ベッド代や先進医療費：医療保険で備える
保険は「万が一のリスクを転嫁するもの」です。貯蓄目的（貯蓄型保険）としての活用は、インフレや機会損失の観点から必ずしも最適ではないケースもあります。